『エアライン解説』飛行機オタクが実際に働いてみた。

コックピットに乗ってみたかったので、実際に就職したオタクの物語。

税金から見るLCCの仕組み

注意:本記事は推論です。事実に基づく内容ではありません。ご了承の上閲覧ください。

 

LCCってなんで安いの??

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昨今、格安で飛行機に乗れるということで話題が絶えないLCC(Low Cost Carrier)ですが、よくLCCがなんで安いの?という点に対して・・・

 

◇単一機材を使用している!

◇座席間隔が狭い!

◇飛行機をいっぱい飛ばしている!

◇サービスが有料!

というのがあります。

 

確かに同じ飛行機だけだったら管理するのも簡単そうだし、人材の育成コストも減りそうだなという感覚は分かります。

ただ、それだけでビジネスとして上手くいくのか??という個人的な疑問を考えていた時にちょっと気が付いたことがありました!

 

なんかそっくりの会社がいっぱいある

某有名航空雑誌に毎月、国土交通省が発表している航空機の登録抹消を取りまとめている貴重な一コマがあるのですが、そこに似たような社名の会社が複数あることに気が付きました。例えばですが、次のように掲載されています。

 

機体記号:JA△◇11 所有者:〇〇商事△△リース

機体記号:JA△◇12 所有者:〇〇商事✖✖リース

機体記号:JA△◇13 所有者:〇〇商事̻◇◇リース

 

そもそも航空機の登録とは

機体記号(きたいきごう、英語:aircraft registration)とは、航空機に付けられる個別の記号。国籍記号登録記号により構成される[1]

wikipedia:機体記号 より引用

 のことで、例えば航空機の翼や水平尾翼の下に記載されているものです。

構成としては「〇〇(国)+△△△△(登録記号)」となっていて、日本の場合は’JA’で表記されます。

この機体記号は登録が義務づけられているもので

日本にある航空機を飛行させる場合には、耐空証明を受けなければならないが、それには原則として日本の国籍を有する航空機でなければならない。そのためには、必ず航空機登録原簿への登録を受ける必要がある(航空法3条の2)。 申請のうえ新規登録を受けた場合には航空機登録証明書が交付され航空機の種類及び型式・航空機の製造者・その航空機の製造番号・航空機の定置場・その航空機の登録番号(機体記号)・申請人の氏名又は名称及び住所・登録の原因と日付・登録の目的が記載される。wikipedia:航空機の登録 より引用

という理由から一つの航空機に一つずつ割り振られています。

日本で飛行機飛ばすなら、検査が必要だからその検査のために名前をつけてね☆

という解釈でよいかと思います。車のナンバーとかと一緒です。

 

つまり、同じ機体番号の飛行機が重複することはないですし、所有者が違うということは事実上その会社がちゃんと存在していることが分かります。

 

となると疑問が一つ湧いてきます。

 

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使っている会社と所有している会社が違う??

本題に戻りますが、要はその国交省発表の内容では

 

機体記号:JA△◇11 所有者:〇〇商事△△リース

機体記号:JA△◇12 所有者:〇〇商事✖✖リース

機体記号:JA△◇13 所有者:〇〇商事̻◇◇リース

 

となっているわけですが、リースとあるように所有者は飛行機を貸し出しているだけで、実際にこれら機体記号の飛行機はエアラインが運用していることが分かりました。

 

 これっていったい何の意味があるの?というのが率直な疑問でした。飛行機はエアラインが保有しているものだと思っていましたし、そういった会社を立ち上げたり、その運用を行う方が手間もコストもかかるのでは?と思ったのです。

 

オペレーティングリースという節税方法

そこで見つけたのが「オペレーティングリース」という節税の方法です。

ただ結論を先に言うと、経済や税金について知識がないので一通り読んでみましたがイマイチよくわかりませんでした(笑)

自分の中で噛み砕ききれず説明するのもとは思うのですが、理解できた範囲で説明すると、まず基本的な法人税の仕組みがこんな感じだと思います。

 

例えば、毎年1000万円所得がある企業がいたとします。この企業の10年間の税金を見てみましょう。

 

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税金関係本当に難しい(税理士さんすごい)ので、足りない頭でイメージできた範囲をまとめるとこんな感じになります。 

ここで大切なのが、

所得が少ないと税金も少なくなる

ということかと思います。

 

これを踏まえた上で、オペレーティングリースの仕組みを説明すると・・・

減価償却という考えがあり、簡単に言えば100万円のものは1年ごとに10万円ずつ価値が下がっていきます。つまり100万÷10万=10%なので、1年ごとに10%価値が下がっていくというものです。

一方で航空機のリースにおいてはこの減価償却の割合を1年目に40%、2年目に30%というように減価償却の減少率を設定することができるそうです。

これが何を意味するかというと、

割合が多ければ多いほど損失が生まれている!

ということです。

 100万の10%なら10万円の損失なのに、40%なら40万円も価値が下がっています。

 

損失じゃダメじゃん!?

 

と思ったあなた。損失でいいのです。

なぜならまり所得が減っているということだからです。

所得が減る=税額が減るわけですから、それこそ節税ができていることになります。

 

結論:なぜ似た名前のリース会社が多くあるのか

このオペレーティングリースを行うために、エアラインは2つのパターンを取っているのではと思っています。

1.リース会社とのオペレーティングリース契約を行う。

2.自社で購入しリース会社にすぐに売却、改めてリース契約を行う。

 

1について、リース専門の会社と契約を行う場合もあれば、ペーパーカンパニーを立ち上げるケースもあるようです。そのペーパーカンパニーが今回気になった「似たような名前のリース会社の正体」でした。

これらも会社になるためリースしている以上リース料金が収入源として入ってくるため所得が生じます。つまり法人税がかかってくることから複数に分けているのではと考えています。(資本金1億円以下所得800万円以下でさらに税率が下がる)

 

2については、これはお話しで伺ったことがあるのですが、航空機メーカーも直接購入をしているエアラインとリースをしているエアラインでは、処遇が違うらしいです。

(車もメーカー保証とか手厚いですよね)

航空機も機械ですから故障するわけで、そういうときにメーカーのサポートがあるのとないのとでは業務効率も変わってきます。そういった事情を鑑みて2のケースを取っているエアラインもあるかもしれません。

 

LCCの安さの秘密はもっとあった!

いかがでしたでしょうか。

推論の域をでないですが、一般的に言われているLCCの安さの秘密とはまた別の可能性を見つけたのでは!?と思っています。まだまだ秘密があるとは思いますが、少しずつ勉強していこうと思っています!

正直まだ整理しきれてない部分があるため都度Updateを行っていきます・・・・。

 それでは!

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投稿前に詳しく書かれた記事を見つけてしまいました(泣)

より精度の高い情報はこちらを参照してください

news.mynavi.jp

 

※所得や利益云々、言葉によって意味合いが異なることが把握していますが、理解が出来ませんでした。あくまでイメージが掴めるように統一を行っております。ご了承ください。

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